再審法案１７日成立＝検察抗告を原則禁止―参院委可決、野党修正案は否決
再審制度を見直す刑事訴訟法改正案は１６日の参院法務委員会で、自民党、日本維新の会、参政党の賛成多数で可決された。１７日の参院本会議で成立する見通しだ。冤罪（えんざい）被害者の早期救済に向け、再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）を原則禁止するのが柱。立憲民主、公明両党などは内容が不十分だとして修正案を提出したが、賛成少数で否決された。
再審制度見直しは１９４８年の刑訴法制定後初めて。高市早苗首相は１６日の法務委で、改正案について「誤判からの確実な救済と手続きの円滑・迅速化を図るもので、間違いなく再審制度を大きく前進させる」と強調した。
【時事通信社】
〔写真説明〕参院法務委員会で答弁する高市早苗首相（中央）＝１６日午後、国会内
2026年07月16日 16時56分
