国会会期延長、１７日議決＝「副首都」巡り再可決も視野―与党

与党は１７日、同日までの国会会期延長の議決を行う方針だ。延長幅は、２４日までの１週間か、２７日までの１０日間を想定。「副首都」創設法案の成立を確実にするためだが、現在審議中の参院で与党は過半数に届いていない。このため、否決された場合に衆院の３分の２以上で再可決することも視野に入れている。

参院予算委員会は１７日午後、高市早苗首相が出席する集中審議を開催。終了後、自民党の鈴木俊一、日本維新の会の中司宏両幹事長が衆参両院議長に会期延長を申し入れ、衆院本会議で議決する構えだ。国会法の規定により、衆院で議決すれば延長は認められる。

【時事通信社】 〔写真説明〕参院野党国対委員長会談に臨む立憲民主党の斎藤嘉隆氏（中央奥）ら＝１６日午前、国会内

2026年07月16日 19時39分

関連記事

• 

  皇室典範改正案、１７日成立＝参院委で

• 

  国会会期延長、１７日議決＝「副首都」

• 

  再審法案１７日成立＝検察抗告を原則禁

• 

  「国旗損壊罪」１７日成立＝自維国参提

• 

  給付制度、２９年度導入で合意＝中低所

• 

  内閣支持４９％、発足後最低＝６０歳代

• 

  「人口減特区」創設を要請へ＝「地方税

• 

  党首討論、かみ合わず＝高市首相かわす

• 

  曲折の末、再び「小浜・京都」＝地元同

• 

  サイバー攻撃対策「不断に強化」＝ＡＩ

• 

  政府・与党、国会延長の方針＝１週間程

• 

  消費減税「８月頭」集約期待＝典範改正