自民ＰＴ、臨時株総要件の厳格化を要請＝「物言う株主」対策で

自民党司法制度調査会の成長志向型コーポレートガバナンスプロジェクトチーム（ＰＴ）は１７日、会社法改正に関する提言案をまとめた。アクティビスト（物言う株主）の経営への過度な干渉を防ぐため、臨時株主総会を招集する権利の行使要件を厳しくするよう要請した。

法制審議会（法相の諮問機関）の議論への反映を目指す。

現行の会社法では、総議決権の３％以上を持つ株主に臨時株主総会の招集請求権が認められている。提言は、その割合を「５％以上」程度に引き上げるべきだと主張。突発的な総会の招集が乱発されることを防ぎ、企業の負担を軽くするのが狙い。

2026年07月17日 15時59分

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