2026年度最低賃金改定に向け、引き上げ額の「目安」を議論する中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は17日、3回目の会合を開いた。労使は物価高などを踏まえて一定の引き上げが必要との考え方では一致するものの、その水準を巡っては意見の隔たりが大きい。月内の目安決定を視野に、労使の応酬が続いている。
2026年07月17日 16時52分
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