在中日系企業、業況判断が悪化＝日中関係の緊迫化で―経済団体調査
【北京時事】中国に進出した日本企業でつくる中国日本商会は３１日、在中日系企業を対象としたアンケート調査の結果を公表した。２０２６年上半期（１～６月）に自社の業況が悪化したと回答した企業は４４％。国際情勢を経営課題に挙げる企業が５３％に達したほか、駐在員や家族、出張者の安全確保を求める声も相次ぎ、日中関係の緊迫化が企業活動に影を落としている実態が浮き彫りとなった。
調査によると、業況について「悪化・やや悪化」と回答した企業は４４％と、２５年下半期を対象とする前回調査から７ポイント上昇。「改善・やや改善」は２６％と２ポイント低下し、総合的な判断を「悪化」と評価した。ただ、中国国内の景況感は「小幅に改善」との認識を示した。
中国は昨年１１月の高市早苗首相による台湾有事発言に反発し、軍民両用品の対日輸出規制を強化。こうした中、中国企業と同等に扱われていないと感じる分野では「税関手続き」が３２％と８ポイント上昇した。税関検査の厳格化により、レアアース（希土類）の調達に支障が出ているとの指摘が多く寄せられたという。
中国日本商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス顧問）は記者会見で、人工知能（ＡＩ）などハイテク分野の需要拡大を背景に投資意欲は底堅いと指摘しながらも、「日中関係の悪化がこれ以上長引けば、投資判断を見直すのではないかと心配している」と語った。
調査は７月に約８０００社を対象に行われ、１７％に相当する１３６４社が回答した。
〔写真説明〕中国日本商会の本間哲朗会長＝２０２５年１１月、上海（ＡＦＰ時事）
2026年07月31日 15時38分
