ふるさと納税１兆３３１４億円＝２５年度、６年連続で最高―総務省
総務省は３１日、ふるさと納税の２０２５年度の寄付総額が１兆３３１４億２８００万円だったと発表した。前年度から４．６％伸び、６年連続で過去最高を更新。自治体の受け入れ件数も過去最多の５９６３万２７件だった。２５年１０月にポータルサイトでのポイント付与を実質禁止する新ルールが導入されたが、担当者は「ポイント付与の禁止で利用が減る状況ではなかった」と説明した。
自治体別の寄付の受け入れ額は、大阪府泉佐野市がトップで２３０億３９００万円。次いで北海道白糠町の２２３億２９００万円、宮崎県都城市の２１６億４６００万円と続いた。
ふるさと納税は、寄付額から２０００円の自己負担を差し引いた分が翌年度の住民税などから控除される仕組み。寄付に伴う２６年度の住民税控除額は９５２４億４２００万円となった。自治体別では、税収流出が大きい順に横浜市が３７３億３０００万円、名古屋市が２１５億３２００万円、大阪市が２０７億３００万円と、都市部が上位を占める傾向が続く。
２６年度に控除を受ける人も過去最高で、前年度から約７２万人増え１１５１万４１１５人となった。
一方、ポータルサイトを経由した寄付は総額の９７．２％を占めた。サイト事業者に自治体が支払った広報費や委託費など事務手数料は１４９０億円で、寄付額の１１．５％に上った。
政府は自治体が活用できる金額を増やすため、返礼品を含む募集経費の総額を現在の「５割以下」から「４割以下」に抑える方針。総務省は今年５月、サイト事業者に手数料の速やかな引き下げを要請しており、８月末までを期限としている回答を踏まえ今後の対応を検討する。
【時事通信社】
〔写真説明〕ふるさと納税のオンライン申請=イメージ
2026年07月31日 17時48分
