円安が利益押し上げ＝トヨタ１．４兆円、ホンダは２．３倍―自動車大手７社の４～６月期
自動車大手７社の２０２６年４～６月期連結決算が５日、出そろった。トランプ米政権が発動した高関税で赤字や減益が相次いだ前年同期から一変。円安や米関税負担の軽減が利益を押し上げた。純利益は、トヨタ自動車が前年同期比７５．６％増の１兆４７７０億円と大幅増益となり、４～６月期としては２年ぶりに１兆円台を回復。ホンダも約２．３倍に膨らんだ。前年同期の純損益が赤字だった日産自動車、マツダも黒字に転換し、ＳＵＢＡＲＵを除く６社で収益が改善した。
円安が想定を超えて進展し、日米合意に基づく米関税率の引き下げも寄与した。北米、国内での販売も堅調だった。中東情勢の悪化を背景にした原材料価格の高騰も「６月に入り少し落ち着き、想定ほど上がらなかった」（ホンダの川口正雄・最高財務責任者）という。
2026年08月05日 19時54分
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