トランプ関税１６兆円返還＝違憲判決受け財政圧迫
【ワシントン時事】米連邦最高裁が今年２月、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づいた相互関税などを違憲とする判断を下したことを受け、トランプ政権による返還額が約１０００億ドル（１５兆８０００億円）に上ったことが５日分かった。関税収入は、トランプ大統領肝煎りの大型減税の財源として事実上位置付けられている。還付の急増による財政圧迫は避けられない状況だ。
税関・国境警備局（ＣＢＰ）が４日、国際貿易裁判所に提出した文書で７月末時点の返還状況を説明した。違憲と判断された徴収総額１６６０億ドルのうち６割を企業などに戻した計算になる。手続き中の案件も３００億ドル近くあるため、返還額はさらに膨らむ見通しだ。
〔写真説明〕相互関税率のチャートを掲げながら、米ホワイトハウスで演説するトランプ大統領＝２０２５年４月２日、ワシントン（ＡＦＰ時事）
2026年08月06日 14時20分
