米中関税下げ、早期実施目指す＝首脳会談の主要議題―中国商務省
【北京時事】中国商務省の黄玲報道官は１０日の記者会見で、米中両国が互いに３００億ドル（約４兆６０００億円）規模の品目を対象に関税を引き下げる枠組みについて協議を進めていると明らかにした上で、「一日も早い実施を目指している」と語った。貿易安定化は、２４日に見込まれる米中首脳会談で主要議題の一つとなる。
両国首脳は５月に北京で会談し、安全保障上の懸念が小さい品目を管理する「貿易委員会」の新設で合意した。米国産のエネルギーや医療機器、中国製の日用品などが候補に挙がっているとされる。ロイター通信によると「約１０分野」を検討しており、品目を巡って隔たりが残っている。
〔写真説明〕中国商務省＝北京（ＥＰＡ時事）
2026年09月10日 19時03分
