外食の客離れ対策要望＝食品消費税減税巡り―業界団体
外食企業の業界団体である日本フードサービス協会は１０日、高市政権が進める飲食料品の消費税減税を巡り、外食とテークアウトとの税率差による客離れ対策を政府に求めると発表した。
今回の飲食料品の消費税減税では、外食の税率は１０％に据え置かれる一方で、テークアウトを含む飲食料品は８％から１％に引き下げられる。このため同協会はこれまでも、税率差の拡大に反対の立場を表明してきた。
椋本充士会長は１０日の記者会見で、飲食店は消費者の生活を支える身近な食のインフラだと強調。「（テークアウトと店内飲食で値段が異なる）一物二価の状況が存在することで、さまざまな弊害が生じる」と訴えた。１９年に軽減税率が導入され、テークアウトが８％に引き下げられた際には、外食業界全体で客数が約５％減少したと指摘し、さらなる客数の落ち込みを懸念した。
2026年09月10日 18時58分
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