超長期住宅ローンの監視強化＝金利上昇で利用者保護―金融庁方針
金融庁は１５日、２０２７年６月まで１年間の重点施策をまとめた金融行政方針を発表した。金利上昇や住宅価格の高騰で超長期の住宅ローンの取り扱いが増えていることを踏まえ、利用者保護の観点から、金融機関に対し「注意深くモニタリングを行う」方針を示した。
月々の返済負担を軽くするため、若年層を中心に返済期間４０～５０年程度の住宅ローン利用が増えている。利用者の収入見込みに照らし、返済能力を超えたローンが組まれていないか金融機関の審査体制を点検する。
金利上昇が金融機関の預金と貸し出しに与える影響も精査する。海外ファンドやデータセンター向け融資についても、リスク管理が十分なものになっているかどうか重点的に確認する。
金融機関の不祥事に関しては、「個人の行為に原因を帰することなく、経営陣の姿勢や組織文化を含めて真因を分析する」と強調。特に生命保険業界で相次いだ、社員による金銭詐取を巡っては、「必要に応じ、立ち入り検査を含めた行政対応を厳格に行う」と明記した。
〔写真説明〕金融庁＝東京都千代田区
2026年09月15日 18時29分
