消費減税、大綱を閣議決定＝来春から２年間食料品１％―所得連動給付、２９年度本格化
政府は１５日の臨時閣議で、食料品の消費税減税と所得に連動した給付に関する税制改正大綱を決定した。来年４月から２年間税率を現行の８％から１％に引き下げ、残る１％相当分で中低所得の勤労者を対象とした給付制度を先行実施。減税終了後の２０２９年４月から本格導入する。
来月上旬にも召集される臨時国会に関連法案を提出し、成立を目指す。減税が実現すれば、１９８９年の消費税導入以来初めてとなる。
大綱は、商品の価格を税込みで示す「総額表示義務」を税率変更の前後２カ月間条件付きで猶予するなどの特例・経過措置を設けると明記。減税の影響を受ける農林漁業者への給付や、外食事業者向けに税率１％が適用されるテークアウトなど「多角化の支援」も盛り込んだ。
２年間で計１０兆円規模とされる財源は、赤字国債の発行に頼らず、補助金や租税特別措置の見直しなどにより確保するとの説明にとどめた。具体策は年末までに結論を得る。
給付は毎年秋に行い、税率が８％に戻る２９年度に限り４月と秋の２回に分けて実施。具体的な支給額や対象者は今後検討する。国が給付費用の３分の２以上を負担し、地方負担分には財政措置を講じる。減税に伴う地方消費税の減収分も全額補填（ほてん）する。
〔写真説明〕臨時閣議に臨む高市早苗首相（中央）ら＝１５日午後、首相官邸
2026年09月15日 18時02分
