内閣改造「実行力重視の布陣」＝迅速に課題解決を―経済団体
主要経済団体は１７日、第２次高市改造内閣の発足を受けて「政権の骨格が維持され、政策の継続性と実行力を重視した布陣だ」（経団連の筒井義信会長）などと評価し、日本が国内外で直面する多くの課題に政府が迅速に取り組むよう求めた。
筒井氏は談話で、高市政権がこれまで「国内投資拡大に向けた道筋の明示などで成果を挙げてきた」と総括。「科学技術立国」の実現や社会保障改革に向けた施策を急ぐよう要請した。
日本商工会議所の小林健会頭は１７日の記者会見で、「経済や貿易、為替など時間をかけて解決すべき問題が多い」と指摘。その上で、大手と中小企業の取引適正化や労働時間制度の柔軟化に期待を示した。官民投資を掲げる成長戦略を巡っては「ワイズスペンディング（賢い支出）実行が政権への信頼につながる」と強調した。
経済同友会の山口明夫代表幹事は人工知能（ＡＩ）の社会実装を軸とする成長投資や経済安全保障などで「機動的な対応」を訴えた。
〔写真説明〕記者会見する日本商工会議所の小林健会頭＝１７日午後、東京都千代田区
2026年09月17日 17時45分
