戦後最長の景気拡大へ＝物価高で実感乏しく―いざなみ超え
２０２０年６月に始まった現在の景気拡大期が今年７月で７４カ月に達し、「いざなみ景気」の７３カ月（０２年２月～０８年２月）を超えて戦後最長となった可能性が高まっている。この間、インフレ進行で名目ＧＤＰ（国内総生産）の規模は拡大し、歴史的な円安で企業収益は過去最高を更新した。ただ、実質賃金や個人消費は伸び悩み、家計にとって好景気の実感は乏しい。
内閣府が今月７日公表した７月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数の改善傾向が継続した。実際に戦後最長か否かは、景気の「山」と「谷」を判定する有識者の「景気動向指数研究会」での議論を踏まえ、事後的に認定する。
コロナ禍の２０年５月を谷とした今回の拡大期では、長く続いたデフレからインフレ経済へと転換。名目ＧＤＰの実額は今年４～６月期に年率換算で６８９兆円と、２０年４～６月期の５２８兆円から大きく膨らんだ。今年４～６月期の法人企業統計では、全産業（金融業と保険業を除く）の経常利益は７四半期連続の増益で過去最高を更新した。
ただ、実体経済は力強さを欠く。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの試算によると、今回の拡大期では、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ成長率は、コロナ禍の反動で大きく伸びた２０年７～９月期を除いた同年１０～１２月期から今年４～６月期までで年平均１．３％。低成長が続いたいざなみ景気（１．６％）、アベノミクス景気（１．４％）と変わらない。
今回の拡大期では、消費者物価が年平均２．１％上昇と、いざなみ景気などを大きく上回る。２６年春闘まで３年連続で５％超の高い賃上げ率を達成したが、実質賃金の平均伸び率はゼロ近傍にとどまり、個人消費は低調なままだ。内閣府幹部は「（景気は）悪くなっていないだけでほぼ横ばい」と話す。
三菱ＵＦＪリサーチの小林真一郎主席研究員は「実感なき景気拡大」からの脱却には「物価高や行き過ぎた円安、社会保障制度を安定させて将来不安を払拭し、安心して手元のお金を使える環境をつくれるかが鍵を握る」と指摘している。
【時事通信社】
〔写真説明〕内閣府庁舎＝東京都千代田区
2026年09月17日 07時41分
