関電も電気料金を過大徴収＝影響額１４００万円
関西電力は１７日、電気料金の基となる原価の算定を誤り、２０２４年４月以降、一般家庭向けなど規制分野の電気料金を過大に徴収していたと発表した。影響額は約１４００万円、１契約につき１カ月最大１円と見込んでいる。
電気料金を巡っては、中部電力も今月１０日に過大徴収を発表。影響額は少なくとも１２億円程度とされる。関電は「ご心配をおかけし、おわび申し上げる」とし、返還方法などを検討している。
〔写真説明〕関西電力本店などが入る関電ビルディング＝大阪市北区
2026年09月17日 19時24分
