ソフトバンク子会社に不正アクセス＝４９５の自治体や企業に影響
ソフトバンク子会社でクラウドサービスを手掛けるＩＤＣフロンティア（東京）は７日、第三者からの不正アクセスを受け、自治体や企業向けの「ＩＤＣＦクラウド」で障害が発生したと発表した。同社は契約中の４９５の企業や自治体が影響を受けていると説明。サービスの提供先の詳細は明らかにしていないが、茨城県や東京都小平市、時事通信社（東京）や東武動物公園（埼玉県）など多数のサイトで閲覧や更新ができなくなった。ニッスイでは物流サービスを担う子会社の日水物流（東京）の商品入出荷業務ができない状況になっている。
同日午前３時４０分ごろに障害が発生。一部でサービスが利用できなくなった。外部からのランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃を受けクラウド管理基盤側から自動的に停止処理が実行されたという。二次被害やデータ漏えいを防ぐため、ネットワークを遮断。詳細な侵入経路の特定を進めつつ、代替環境の整備を急ぐ。
ＩＤＣＦクラウドは東日本に三つ、西日本に一つの「リージョン」（独立した領域）を設けており、東日本の一つのリージョンで障害が発生した。
不正アクセスを巡っては、損害保険ジャパンも７日、外部に委託している問い合わせ対応システムが不正アクセスを受け、氏名や住所、勤務先などの個人情報を含む問い合わせ内容約６万件が漏えいした可能性があると発表。戸田建設も同日、取引先への支払い管理システムが不正アクセスを受け、メールアドレス最大７２００件、取引データ最大６０００件、同社従業員の個人情報４７７８人分が漏えいしたと公表した。旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）も同日、子会社のタイ現地法人で最大６２７人分のパスポート情報が流出した可能性があると開示した。
〔写真説明〕不正アクセスについて、ＩＤＣフロンティアが自社サイトに掲示したお知らせ
2026年10月07日 22時21分
