
【バンコク時事】国際通貨基金(IMF)のスリニバーサン・アジア太平洋局長は15日の記者会見で、中国経済がデフレ状態の瀬戸際にあるとして、「少なくとも当面、大型の景気刺激策が必要だ」と強調した。政府が実施してきた財政支援は「規模も対象範囲も極めて限定的だ」と指摘し、物価の回復に向け財政出動の拡大を訴えた。
IMFは最新の世界経済見通しで、中国の今年の成長率を4.5%に下方修正、2027年は4.0%へ減速すると予測した。スリニバーサン氏は「中国の内需が依然として非常に弱い」と分析。輸出に依存した経済成長から、内需がけん引する形への転換が「進んでいない」として、積極的な政策対応を期待した。
〔写真説明〕15日、バンコクで記者会見する国際通貨基金(IMF)のスリニバーサン・アジア太平洋局長(中央)
2026年10月16日 07時19分