消費減税「転嫁されなかった国ない」＝食品価格押し下げ効果強調―財務相
片山さつき財務相は２７日の衆院財務金融委員会で、食料品の消費税減税による価格引き下げ効果について、海外の事例を引き合いに「ほとんど転嫁されなかったという国はない」と述べた。減税に関しインフレ局面下で実際に物価が下がるか疑問視する声があることに対し、反論した形だ。
片山氏は、消費税を引き下げた諸外国の事例では、減税後の価格転嫁率が低いケースでも５３％だったと説明。チームみらいの峰島侑也氏が、価格転嫁できた事例では「国からかなり厳しい統制、監視が行われている」と価格監視の必要性を訴えたのに対し、片山氏は「価格動向をどれくらいのタームで把握し、どういう対応を行っていくことが適当か、早急に検討を深めたい」と述べた。
〔写真説明〕衆院財務金融委員会で答弁する片山さつき財務相＝２７日午前、国会内
2026年10月27日 14時47分
