民主改革、上限４８７万円を例示＝所得連動給付の支給対象巡り―衆院委
衆院財務金融委員会は２８日、消費税減税関連法案について審議し、所得に連動する「就業者負担軽減支援金」などについて議論した。２０２７～２８年度に先行実施する支援金を巡り、民主改革の会の階猛幹事長は支給対象者の上限を民間平均給与の４８７万円とする案を示した。
階氏の案に対し、片山さつき財務相は「大いに参考になる一つの数値。大変重く受け止める」と応じた。
消費税率１％相当分（年６０００億円）を先行支給する支援金の対象者について、これまで高市早苗首相が年収１００万から３５０万円の２０００万人程度とする「参考値」を例示していた。対象の下限については、公明党が年収５３万円とするように求めている。
〔写真説明〕衆院財務金融委員会で答弁する片山さつき財務相＝２８日午前、国会内
2026年10月28日 12時13分
