対米投融資、１１兆円の貸し付け締結＝日米関税交渉関連
財務省は２８日、日米関税交渉で合意した対米投融資で、すでに案件が公表された１３００億ドル（約２１兆円）のうち、９月末時点で実際に貸し付け契約を締結した案件の総額が計６９０億ドル（約１１兆円）になったと発表した。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や金融機関による協調融資の承諾額は約１１０億ドル（約２兆円）で、融資の進捗（しんちょく）率は契約全体の１５．８９％となった。
同日開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で明らかにした。貸し付け契約を結んだのはガス火力発電所の建設事業など５件で、次世代原発の小型モジュール炉（ＳＭＲ）と半導体工場の建設事業は含まれていない。
対米投融資の合意総額は５５００億ドル（約８７兆円）に上る。ＪＢＩＣは２０２７年度中に総事業費で３０兆円程度の案件が選定されると見込んでいる。
〔写真説明〕財務省＝東京都千代田区
2026年10月28日 21時43分
