官民投資、重点項目に２８製品・技術＝半導体・ＡＩなど、優先的に実行―成長戦略会議
政府は６日、日本成長戦略会議（議長・高市早苗首相）を開き、成長戦略の柱となる３７０兆円超の官民投資について議論した。戦略１７分野の６２製品・技術のうち、半導体や人工知能（ＡＩ）など経済波及効果が大きい１６項目の２８製品・技術を「重点項目」に位置付け、優先的に政策を実行する方針を示した。今後５年間を集中投資期間とする実行計画を年末までに策定する。
高市首相は会議であいさつし、「半導体サプライチェーン（供給網）を国内に確立するため、大規模かつ計画的な投資支援策が不可欠だ」と強調した。
投資分野を波及効果や技術の進展度などで「足元の収益源」「今後の稼ぎ頭」「経済安全保障の強化」に大別し、重点投資する１６項目を示した。
重点項目のうち、次世代半導体や専門領域に特化した「バーティカルＡＩ」、データセンター、バイオ医薬品などを「足元の収益源」として選定した。ロボットや機械などを自律的に動かす「フィジカルＡＩ」、量子コンピューターなどは「今後の稼ぎ頭」として取り組む。
〔写真説明〕日本成長戦略会議で発言する高市早苗首相（中央）＝６日午後、首相官邸
2026年11月06日 19時50分
