上場企業、純利益４３％増＝ＡＩ需要、幅広く波及―９月中間
上場企業の２０２６年９月中間決算は、データセンター投資の拡大により人工知能（ＡＩ）・半導体需要が幅広い業種に波及し、純利益は前年同期比４３．２％増の１９兆７４５１億円と大幅増益となりそうだ。中東情勢混迷のマイナス影響が続くものの、２７年３月期通期も純利益は２桁増益が見込まれる。
ＳＭＢＣ日興証券が、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）採用の３月期決算企業１１０６社を対象に、５日までに決算を発表した４３１社（開示率３９．０％）の業績を集計した。
ＡＩ・半導体需要の恩恵を最も受けるのは電気機器で純利益は倍増し、全体を押し上げた。半導体材料などを手がける化学も２２．９％増。機械は防衛や建設機械関連も好調で２０．８％増となった。
米イランの対立長期化により、エネルギー権益を持つ商社など卸売業は原油高を背景に３３％増となった一方、空運業は燃料費上昇で２６．１％減と明暗が分かれた。輸送用機器はトヨタ自動車がけん引し、２０．８％増と増益に転じた。
上場企業の通期純利益予想は前期比１６．９％増の６７兆５９２０億円。ＳＭＢＣ日興証券の安田光チーフ株式ストラテジストは「ＡＩデータセンターが引き続き増益ドライバー」と位置付ける。ただ、米中間選挙を経てデータセンター投資の持続性に懸念も出ており、「（米国の政治動向が）今後の焦点になる」との見方を示した。
2026年11月07日 08時07分
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