消えぬＡＩ懸念＝売り一服も、先行き不透明―東京市場
９日の東京市場はプライム銘柄の９１％が値上がりするなど全面高となった。米中間選挙結果を受け、「米民主党の躍進で人工知能（ＡＩ）規制が強化される」という連想が最近の株価急落を招いていたが、市場ではこうした見方に異論もあり、見直しの買いが入った格好だ。ただ、巨額投資を賄うための負債の拡大などＡＩ開発を巡る懸念は解消されておらず、株価の先行きは不透明だ。
米中間選では、上下両院ともに民主党が多数派を奪還し、知事選でもＡＩ向けデータセンターに関する規制強化を訴えた民主党候補が、共和党の支持基盤が強い州で相次いで勝利を収めた。米市場ではＡＩ関連を中心に株価が急落。東京市場でも、日経平均株価は米中間選後の３日間で５６００円超下落した。
ただ、「中国と競争している以上、開発は止められない」（中堅証券）との見方も強い。ＡＩ自体は需要拡大が見込める成長分野で、米議会の多数派になった民主党が現実路線を歩めば「いずれ、買いは戻るだろう」（同）とされる。
もっとも、米ＡＩ企業が巨額の設備投資に見合う高収益を確保できるかは不透明で、社債の利回りが高止まりするなど資金調達コストも上昇している。投資助言会社関係者は「民主党がＡＩの息の根を止めることはないだろう。ただ、ＡＩ株は今後も下落しやすい」と指摘。不安定な株式相場は続きそうだ。
〔写真説明〕東京証券取引所＝東京都中央区（ＡＦＰ時事）
2026年11月09日 21時12分
