【ワシントン時事】米ホワイトハウスは19日、中国系短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の公式アカウントを開設した。政策を広く訴求したい考えだが、利用者の情報流出などの懸念も残る。
安全保障上の懸念から、ティックトックの米国での事業を事実上禁止する法律が1月に施行した。サービス継続にはティックトックの米事業売却が必要。売却には中国政府の承認が必要で、期限延長を3度にわたって繰り返している。現在の期限は9月17日。
〔写真説明〕米ホワイトハウス=ワシントン(EPA時事)
2025年08月20日 18時01分