国民民主、対案受け入れ要求＝消費減税、公・民は反対へ
国民民主党の玉木雄一郎代表は４日の総務会で、政府提出の消費税減税関連法案について「今のままでは賛成はあり得ない」と述べ、政府・与党が党の対案を受け入れるかどうかを見極め、賛否を判断する考えを示した。公明党と民主改革の会は政府案に反対する方向で調整に入った。
６日にも見込まれる衆院採決を控え、国民民主は総務会に先立つ党会合で法案への賛否を話し合った。税負担軽減の方向性は同じだとする賛成意見が出た一方、２０２９年４月に減税が終了した段階で中間層の負担が増えかねないとの懸念も上がり、結論を先送りした。
国民民主は対案として住民税・所得税減税法案を衆院に提出済みだ。会合では同じ内容の法案の参院提出を目指す方針も確認した。
一方、公明の竹谷とし子代表代行は党会合で「賛成できる環境が整っているとは到底言えない」と指摘。減税効果などへの政府の説明が明確にならない限り反対する方向で伊佐進一・財務金融部会長に対応を一任した。
民主改革も反対する方向で小川淳也代表らに対応を一任した。階猛幹事長は記者会見で反対の理由について、就業者負担軽減支援金の具体的内容などが「不透明」だと強調。「（政府が）明快な説明をしていない」と述べた。
共産党の小池晃書記局長は記者会見で「当然反対だ」と明言した。
〔写真説明〕国民民主党の総務会で発言する玉木雄一郎代表＝４日午後、国会内
〔写真説明〕政府提出の消費税減税関連法案への賛否を協議する国民民主党の会合で発言する田中健氏（奥中央）＝４日午前、国会内
2026年11月04日 20時11分
