退会者データ、削除義務化を＝維新がサイバー対策提言
木原稔官房長官は４日、日本維新の会の片山大介・情報通信戦略調査会長らと首相官邸で面会し、相次ぐサイバー攻撃による情報漏えいを受けた緊急提言を受け取った。企業に対しサービス退会者のデータ削除を義務付ける個人情報保護法改正などが柱。木原氏は「被害発生を防ぐために何をすればいいか検討させていただきたい」と応じた。
現行法では、不要となった個人データの削除は努力義務にとどまる。運転免許証の画像などが流出した事案では、企業側が退会者の本人確認書類を長期保管していたことが被害拡大の一因となった。
〔写真説明〕日本維新の会の片山大介氏（左）からサイバー攻撃対策に関する緊急提言書を受け取る木原稔官房長官＝４日午後、首相官邸
2026年11月04日 20時01分
