再審法案決定、１５日が期限＝自維幹部が確認
自民党の鈴木俊一、日本維新の会の中司宏両幹事長は１１日、東京都内で会談し、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案について、７月１７日の会期末までに成立させるには今月１５日が閣議決定の期限になるとの認識で一致した。「そのスケジュールの中で努力する」ことを申し合わせた。
改正案は検察官の不服申し立て（抗告）について、「原則禁止」とする規定を刑訴法の本則に盛り込むよう自民側が求め、政府との調整が続いている。自民の小林鷹之政調会長は１１日の党役員会で、「今週中に党内手続きができるよう努力したい」と述べた。
〔写真説明〕自民党の鈴木俊一幹事長（写真左）と日本維新の会の中司宏幹事長
2026年05月11日 21時06分
