給付計上なら補正予算反対＝維新代表「減税すべきだ」
日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は２０日、政府の２０２５年度補正予算案が編成され、自民、公明両党が参院選公約に掲げた２万円（子どもと住民税非課税世帯の大人は４万円）の給付が盛り込まれた場合、党として反対する方針を明言した。大阪市内で記者団に「給付はやるべきではない。減税すべきだ。（補正予算案として）出されれば反対する」と語った。
維新の遠藤敬国対委員長は国会内で記者団に対し、与党との連携について「われわれの政策が実行できる担保がなければ一切動くことはない」と強調。自公連立政権に参加する可能性を問われ、「自民からアプローチも正式にない。仮定論がどんどん進んでいる」と述べた。
〔写真説明〕日本維新の会の吉村洋文代表＝７日、大阪市中央区
2025年08月20日 20時15分
