柿沢議員「買収意図ない」＝江東区議への現金―後援会向け文書で説明
東京都江東区長選を巡る公選法違反事件で、自民党衆院議員の柿沢未途前法務副大臣（５２）が後援会向けの文書で、自身の事務所側から江東区議３人に２０万円ずつ渡したと認めた上で、「陣中見舞いとして領収書をいただいており、買収の意図がなかったことは明らかだ」と説明したことが１日、分かった。
柿沢氏は、後援会の支援者に宛てた文書で「陣中見舞いは、次期解散総選挙で初めて自民党公認で臨むに当たり、地元の自民党支持者の中で支持基盤を強化するための地盤培養行為として行った」と主張。「ようやく自民党入りを果たした私が、自民推薦候補の対立候補を当選させるための票の取りまとめ依頼の趣旨で現金を渡すというあからさまな反党行為をするはずがない」とした。
区長選期間中、木村弥生前区長（５８）の陣営が投票を呼び掛けるインターネットの有料広告動画を配信したとされる疑惑にも言及。「動画配信が有効であるようだ」という話はしたが、動画作成には関わっておらず、出来上がった動画が違法性のあるものとは認識していなかったと説明した。
その上で、「世間を騒がせ、多くの皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけし、心からおわび申し上げます」と謝罪した。
東京地検特捜部は先月、柿沢氏に対する公選法違反（買収）容疑で江東区内の事務所や秘書、区議の自宅などを捜索。秘書や区議らから任意で事情聴取し、現金提供の趣旨などについて調べを進めている。
〔写真説明〕公選法違反事件の家宅捜索で、柿沢未途衆院議員の事務所から段ボールを運び出す東京地検の係官＝１１月１６日、東京都江東区
2023年12月01日 19時21分
