
トヨタ自動車の販売子会社「トヨタモビリティ東京」(東京都港区)が東京国税局の税務調査を受け、2024年3月期までの2年間で少なくとも計約4000万円の所得隠しを指摘されていたことが30日、関係者への取材で分かった。重加算税を含む法人税の追徴税額は計約1000万円に上る。
関係者によると、同社の複数の営業社員が、顧客の新車購入に合わせ下取りした車を、中古車買い取り店に下取り価格より高値で売却。生じた転売益をタイヤ、ホイールなどのパーツ代や贈答品代などに充て、税務申告していなかった。
同社は「国税局の指摘に沿って修正申告の上、納付した。指摘された内容を真摯(しんし)に受け止め、改善に努める」とのコメントを出した。
〔写真説明〕東京国税局=東京都中央区
2026年03月30日 14時25分