共同通信、和歌山支局長ら処分＝ダイビング死傷事故で誤報
共同通信社は２８日、２０２４年に和歌山県串本町で起きたダイビング中の死傷事故を巡り、無関係なダイビングショップの実名を記載した誤報記事を配信したとして、和歌山支局長ら職員５人を戒告の懲戒処分とし、沢井俊光社長が有田司・常務理事編集局長を厳重注意したと発表した。
共同通信は先月１０日、串本町に実在する店名を挙げ、経営者の男性ら２人が業務上過失致死傷の疑いで書類送検されたと報じたが、同店は無関係と分かり、翌１１日に記事を取り消した。
春木和弘総務局長は「ダイビングショップと関係者、読者の皆さまに深くおわびする。事実確認を徹底し、再発防止に努める」とコメントした。
〔写真説明〕共同通信社＝東京都港区
2026年04月28日 19時19分
