円の実力、凋落止まらず＝５６年前下回る、購買力減退
「円」の価値が凋落（ちょうらく）し続けている。国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、通貨としての総合的な実力を示す「実質実効為替レート」は今年３月時点で６６．３３（２０２０年＝１００）と、統計が始まった５６年前の水準を下回った。海外からモノやサービスなどを「買う力」が失われていることを意味し、食料や原油など輸入品の価格高騰を招いている。
実質実効レートは、対ドルの円相場など特定通貨間の為替レートとは異なり、多数の通貨の中で相対的な実力を測る指標。他の国より物価上昇率が高ければ上がる特徴があり、円の実質実効レートは１９９５年に現在の約３倍に当たる最高値を記録した。ピーク後は日本経済や物価の長期低迷とともに低下が続いてきた。低金利でドルやユーロなどに対して円安が進んでいることも拍車を掛けた。
集計が始まった７０年のレートは７５近辺だった。当時は１ドル＝３６０円の固定相場制だったが、現在はこの水準も下回っている。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは、低迷の要因について「少子高齢化を背景に進む国力の低下である可能性が高い」と分析する。
外国為替市場では、対ドルの円相場が３月に一時１６０円台半ばまで下落。円の弱さはユーロや人民元など多くの通貨に対しても顕著で、実質実効レートを押し下げている。
高市政権が発足した昨年１０月時点のレートは７０．８１で、半年で約６％低下した。積極財政路線による財政悪化の懸念などで、円が売られたことが一因だとみられる。
実質実効レートは、ＢＩＳが約６５カ国・地域の為替レートや貿易量、物価変動などを考慮して算出している。低下は輸入品価格の上昇を通じて家計や企業に負担となる一方、外国人旅行者にとっては日本のモノやサービスが割安となる。日本の輸出企業には競争力強化につながる側面もある。
【時事通信社】
2026年04月26日 07時05分
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