７９億円詐欺容疑、絆ＨＤ側を告訴＝障害者就労で不正受給か―大阪市
障害者支援事業を行う「絆ホールディングス（ＨＤ）」（大阪市）傘下の４事業所が、給付金計約７９億円を不正受給したとして、市は１日までに、事業所の運営法人代表ら５人を、詐欺容疑で大阪府警に刑事告訴した。告訴は先月３０日付。
４事業所は、障害者向けに就業機会の提供や支援を行う「就労継続支援Ａ型」で、先月末でいずれも閉鎖した。ＮＰＯ法人「リアン」（同市）などの４法人がそれぞれ運営していた。
市などによると、Ａ型事業所では、利用者が一般企業で半年以上働き続けられると、「就労移行支援体制加算」という加算金が給付される。絆ＨＤ側はこの制度を悪用し、４事業所を一般就労先に設定して半年間雇用し、再び事業所に戻す方法を繰り返し、加算金を水増し請求していたという。
市によると、４事業所の運営法人の代表ら５人は２０２４年４月～今年１月、水増し請求した障害者延べ１１１４人分の加算金計約７９億円を、市からだまし取ったとしている。
市は３月末、水増し請求分にペナルティー分を加えた計約１１０億円の返還を絆ＨＤ側に求めたほか、運営法人の事業者指定を今月１日付で取り消す行政処分も行った。一方、絆ＨＤ側は、返還請求の取り消しなどを求め、市を相手取って４月に大阪地裁に提訴している。
〔写真説明〕大阪市役所＝大阪市北区
2026年05月01日 19時56分
