横浜・米軍根岸住宅地区が返還＝０４年に合意、４３ヘクタール
米軍根岸住宅地区（横浜市中、南、磯子区、約４３ヘクタール）が３０日、在日米軍から返還された。鋤先幸浩・防衛省南関東防衛局長が山中竹春市長に報告。山中市長は「長年の悲願が実り大変うれしく思う。防衛省には引き続き、残る施設の早期返還が実現するよう重ねてお願い申し上げる」と話した。
日米両政府が２００４年、米軍池子住宅地区の横浜市域に住宅約７００戸を追加建設することを条件に、根岸住宅地区を含む約４１９ヘクタールの返還に合意していた。
これまでに小柴貯油施設、富岡倉庫地区、深谷通信所、上瀬谷通信施設の計４施設、約３７５ヘクタールが返還されていた。これで０４年に合意されて未返還の施設や区域は、池子住宅地区の飛び地約１ヘクタールのみとなる。
市は根岸住宅地区の跡地利用について、市立大医学部や住宅地の整備、隣接する森林公園の拡張を打ち出しており、来年度中の都市計画決定を目指すとしている。
〔写真説明〕鋤先幸浩防衛省南関東防衛局長（左）から米軍根岸住宅地区返還の報告を受ける山中竹春横浜市長＝３０日午前、横浜市
2026年06月30日 15時22分
