
政府の地震調査委員会は12日、月例会合を開き、最大震度7を観測した7月28日の熊本地震の地震活動について「大局的にはゆるやかに減少しているが、依然として活発な状態が継続している」との評価を示した。
小原一成委員長(東京大名誉教授)は会合後の記者会見で「今後1カ月程度は最大震度5弱、あるいは5強以上の地震が発生する可能性は十分あるので、注意してほしい」と呼び掛けた。
地震調査委によると、今回の地震では日奈久断層帯の一部が長さ約30~40キロにわたってずれ動いた。国土地理院の現地調査では熊本県氷川町内で、地表に最大約2メートルの横ずれが生じていたことも報告された。
〔写真説明〕熊本県氷川町野津の倒壊した家屋=8日(小型無人機で撮影)
2026年08月12日 20時55分