佐賀県警科捜研の元職員によるDNA型鑑定の不正問題を受け、警察庁は10日、再発防止策として、法医学を専門とする大学教授3人を「DNA型鑑定アドバイザー」に任命したと発表した。鑑定の適正性確保に向けた同庁への助言や、地方の科捜研職員らへの研修、指導などを行う。
任命されたのは玉木敬二京都大名誉教授、青木康博名古屋市立大名誉教授、黒崎久仁彦東邦大教授の3人。
この問題で警察庁は佐賀県警に対する特別監察を実施し、239件の不正を認定。再発防止策として、外部アドバイザーの委嘱や各科捜研への業務監査などを挙げていた。任期は2年で、地方への監査や指導の際のポイントを同庁に助言するほか、問題が発覚した場合には対応にも加わる。
2026年09月10日 10時14分
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