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外国人材、上限１２３万人

政府は２３日の閣議で、外国人労働者の在留資格「特定技能」と、技能実習に代わる新制度「育成就労」の分野別運用方針を決定した。２０２８年度末までの５年間の受け入れ上限数を、計１２３万１９００人に設定。

2026年01月23日 11時36分

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