イスラエル、レバノン停戦判断へ治安閣議＝近く合意発表と報道―米国は慎重姿勢
【カイロ時事】イスラエル政府は２６日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの停戦の是非を判断するため治安閣議を開いた。停戦案が承認される可能性があるといい、ロイター通信は２５日、レバノン情報筋の話として、バイデン米大統領とフランスのマクロン大統領が３６時間以内に停戦を発表する見通しだと報じた。昨年１０月から続く戦闘は、終結に向け大きな局面を迎える。
停戦交渉を仲介してきた米国のカービー大統領補佐官（広報担当）は２５日、妥結が「近い」と述べつつ、「全てが片付くまでは合意はない」と慎重な姿勢を示した。全ての当事者が同意し戦闘終結が実現するかどうかは予断を許さない。
報道によれば、停戦案は６０日間の移行期間中にイスラエル軍がレバノン南部から撤退し、ヒズボラは対イスラエル国境から約３０キロ北を流れるリタニ川以北に撤収する内容。国境付近にはレバノン軍と国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）が展開し、米国主導の国際委員会が合意履行を監視するとされる。
【時事通信社】
〔写真説明〕イスラエルのネタニヤフ首相＝１８日、エルサレム（ＥＰＡ時事）
〔写真説明〕２５日、レバノンの首都ベイルート南郊でのイスラエル軍の空爆（ＡＦＰ時事）
2024年11月27日 00時18分
