中国、定年引き上げに着手＝膨らむ社会保障、反発も根強く
【北京時事】中国で１月から定年退職年齢の引き上げが始まった。定年見直しは建国直後の１９５０年代以来で、１５年かけて５年間延長する。ただ、高齢化は急速なペースで進み、社会保障費は膨らむばかりだ。実施規模が不十分との指摘も出ている。
国家統計局が１７日に発表したデータによると、２０２４年の総人口に６５歳以上の高齢者が占める割合は１５．６％と、前年から０．２ポイント上昇した。
国連は、３４年に中国が全人口の２１％超を６５歳以上が占める「超高齢社会」へ突入すると予想。社会保障費もさらに急増する見通しで、中国社会科学院は１９年時点で、会社員らが加入する年金の積立金が「３５年に枯渇する」と警告していた。
定年の引き上げは段階的に実施され、男性は６０歳から６３歳、女性は幹部が５５歳から５８歳、それ以外が５０歳から５５歳へ、それぞれ変更となる。これに合わせて年金保険料の支払期間も延長される。
ただ、国内で引き上げへの反発は根強く、当初は俎上（そじょう）に上っていた６５歳までの延長は見送られた。シンガポール紙ストレーツ・タイムズは、年金の財源不足を解決する上で、今回の措置が「不十分だ」とする専門家の見解を伝えた。
高齢化対策として、欧州では定年を６７歳に引き上げる動きがあるほか、日本でも企業が６５歳以上を雇用するケースが増えている。中国の定年は延長後も低い水準にとどまっており、「財源不足などを理由に再延長を強いられる可能性もある」（専門家）との見方も上がっている。
【時事通信社】
〔写真説明〕たき火を囲む中国の高齢者＝２０２４年１月、中国貴州省
2025年01月18日 07時08分
