２１日から特別措置で資金繰り＝債務上限到達で―米財務長官
【ワシントン時事】イエレン米財務長官は１７日、議会幹部への書簡で、連邦政府の借入限度額が上限に達するため、２１日から会計上の特別措置で資金繰りを始めると明らかにした。特別措置を続けられる期間は、政府の収支見通しが立たないことから「かなり不透明」とした。こうした手段が尽きれば、米国のデフォルト（債務不履行）リスクが高まる。
デフォルトを回避するには、議会が債務上限を引き上げるか、上限の効力停止に関する法案を承認する必要がある。上限の引き上げに関しては、共和党下院の保守強硬派が引き換えに歳出の大幅削減を要求。２０日に就任するトランプ次期大統領や共和党首脳は、債務上限問題を巡って議会運営で困難に直面しそうだ。
【時事通信社】
2025年01月18日 09時02分
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