再審見直し、今国会実現目指す＝審理長期化に歯止め―超党派議連
有罪が確定した刑事裁判をやり直す再審制度の見直しを進める超党派の議員連盟は２８日、実務者会合を国会内で開き、審理の迅速化を図るための刑事訴訟法改正に向けて議論した。各党間で合意が得られれば改正案を今国会に提出し、成立を図る方針を確認した。
再審に関する刑訴法の条文は１９しかない。審理の長期化につながると問題視されてきたが、１９４９年１月の施行以来一度も改正されていない。６６年の静岡県一家４人殺害事件で昨年再審無罪となった袴田巌さんは、死刑確定から無罪が証明されるまで４４年を要した。
議連がまとめた改正案の素案は、審理のスピードアップに向け、検察が保管する証拠の開示請求が再審請求者からあった場合、裁判所は開示を原則命じなければならないと定める。裁判所が再審開始を決定した場合、検察が不服を申し立てられないようにする規定も盛り込んでいる。
【時事通信社】
〔写真説明〕再審制度の見直しを進める超党派の議員連盟の実務者会合に出席する（左から）立憲民主党の逢坂誠二氏、自民党の柴山昌彦氏、井出庸生氏＝２８日午前、国会内
2025年01月29日 12時10分
