【ワシントン時事】20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が23日(日本時間24日)、米ワシントンで開幕した。トランプ政権の高関税政策とその報復による「関税戦争」を契機とした世界経済の減速などの悪影響を軽減し、保護主義を強める米国に対し各国が一致点を見いだせるかが焦点となる。会議に出席した加藤勝信財務相は、各国がこうした動向を注視し、「協力しながら必要な対応を取るべきだ」と呼び掛けた。
会議は2日間の日程で行われ、初日は世界経済の現状について討議した。トランプ関税とこれに対抗して中国などが打ち出した報復関税の実体経済への悪影響や、金融市場の混乱について話し合った。
加藤氏は会議後、記者団の取材に応じ、「米国の関税措置と一部の国の対抗措置が金融市場を不安定にし、実体経済に悪影響を与えていると指摘した」と述べた。日本からは植田和男日銀総裁も出席した。
23日にはG20に先立ち、先進7カ国(G7)財務相・中銀総裁会議も開かれ、世界経済やウクライナ支援について議論した。加藤氏も出席し、米国の高関税措置に遺憾の意を示した上で、一刻も早い見直しを求めたという。
【時事通信社】
〔写真説明〕20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の後、記者団の取材に応じる加藤勝信財務相=23日、米ワシントン
〔写真説明〕G20財務相・中央銀行総裁会議に臨む加藤勝信財務相(中央)=23日、ワシントン
2025年04月24日 16時03分