高校統廃合、８月に中間まとめ＝改革推進へ来年度にも交付金―文科省
文部科学省は、公立高校の将来的な在り方を示す「高校教育改革に関するグランドデザイン２０４０」（仮称）に関し、８月中に中間まとめを行う方向で調整に入った。少子化に対応した学校の統廃合や、機能強化策について方向性を示す。改革を推進するため、２０２６年度予算概算要求に、都道府県向けの交付金を、予算額を示さない「事項要求」として盛り込むことを検討している。
グランドデザインの策定は、自民、公明、日本維新の会の３党による高校授業料の実質無償化に関する実務者協議で合意された。無償化で私学人気が高まることが予想される中、交付金による財源確保を通じ、公立への支援を強化する狙いがある。
公立高の統廃合を巡っては、既に自治体ごとに計画策定を進めている例もある。文科省は国のグランドデザインを基に都道府県が「高校教育改革実行計画」（仮称）を策定する際には、既存の統廃合計画をそのまま置き換えるのではなく、グランドデザインの内容を踏まえた新たな計画とするよう促す方針だ。
一方、過疎地で学校の閉鎖が進むと、自宅から高校への通学が難しくなるケースが増えることも想定される。このため、国のグランドデザインを基に都道府県が計画を策定する場合には、過疎地への配慮を行うよう求める。
公立高の機能強化については、文理横断型の学習やグローバル人材の育成、工業高校など専門高校の高等専門学校（高専）化といった方法を想定。教員や学校で働く外部スタッフなど、人員面の体制強化も検討する。
【時事通信社】
〔写真説明〕文部科学省＝東京都千代田区
2025年07月01日 08時18分