保護主義台頭、揺らぐ国際秩序＝「ブロック経済」が招いた惨禍―自由貿易の行方は
１９２９年１０月２４日、のちに「暗黒の木曜日」と呼ばれる米国の株価大暴落から始まった不況の連鎖は、欧米列強を自国と植民地で囲い込む「ブロック経済」へと向かわせた。排他主義が第２次世界大戦の惨禍を招いた反省から戦勝国が主導した自由貿易体制は、飛躍的な経済発展と共に不均衡も生み、再び保護主義が台頭した。自由貿易は平和の礎か、それとも紛争の火種か―。国際秩序は大きく揺らいでいる。
◇満州建国
世界恐慌の震源地、米国は工業生産が半減し、街に失業者があふれた。３０年に自国の産業を保護するために高関税や輸入制限を導入すると、各国が対抗。貿易は停滞し、３２年には当時の主要７５カ国の輸入総額が２９年の４割以下まで減少した。
日本は主要産品だった生糸の輸出先を失い、農村経済を支えていた養蚕業が大打撃を受けた。凶作も重なって極度の貧困に陥り、欧米に対抗して中国大陸に独自の経済圏を築こうと軍事進出した。
３２年に満州国を建国。疲弊した農村経済の立て直しや食糧増産を目的に、国策として終戦までに約２７万人とも言われる移民を送り込んだ。
中国とは全面戦争に突入した。戦局が泥沼化すると、東南アジアにも進出。米英両国との対立はさらに深まって石油の輸入も封じられ、日本は太平洋戦争へと突き進む。
◇ＧＡＴＴからＷＴＯ
欧州で戦火が広がる４１年８月、米英首脳は秘密裏に会談。この時に交わされた「大西洋憲章」に「あらゆる国家が経済的繁栄に必要とされる均等な開放を享受すべく努力する」という自由貿易の理念がつづられた。
これを出発点として４７年に成立した関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）体制下で、関税削減が進められた。終戦前後に４０～５０％だった先進国の平均関税率は、半世紀後に３％前後まで低下した。
市場開放は貿易摩擦というゆがみも生んだ。輸出競争力を強めた日本に対し、米国は７０年代にカラーテレビなどの分野へ輸入制限を拡大。８０年代には対日貿易赤字を問題視し、自動車の輸出を自主規制するよう迫った。
ＧＡＴＴ体制を引き継いで９５年に発足した世界貿易機関（ＷＴＯ）は、こうした一方的な措置を禁じ、国際法に基づいて貿易紛争を裁く仕組みを採り入れた。ＷＴＯ設立を決めたＧＡＴＴウルグアイ・ラウンドで日本の首席交渉官を務めた赤尾信敏氏は、「ＷＴＯ最大の価値は紛争解決制度だ」と振り返る。
自由貿易は黄金期を迎え、２０２４年の世界貿易量はＧＡＴＴ成立直後の４５倍に膨らんだ。０１年に加盟した中国は日本がたどった道をなぞるように「世界の工場」として急速に輸出大国化し、米国の対中貿易赤字が拡大した。
◇「自国第一」
１７年に発足したトランプ米政権は中国に制裁関税を発動し、中国も報復関税で応じる米中貿易摩擦に発展した。そのあつれきは経済安全保障の機運を高め、各国を半導体など重要物資の囲い込みへと走らせた。
保護主義に対する抑止力は弱まった。今年再び米大統領の座に就いたトランプ氏は「自国第一主義」の姿勢をさらに強め、日欧の同盟国にも容赦なく高い関税をかけた。東大大学院の鈴木一人教授は「安定した国際社会の仕組みが壊れていく入り口に立っている」と指摘する。
経済の分断が衝突の前兆となるのは歴史の教訓だ。第２次大戦末期の４５年１月、４期目の就任演説に臨んだフランクリン・ルーズベルト米大統領はこう語った。「われわれは１国で生きられない事実を学んだ。わが国の繁栄は、遠い地にある諸国の安寧に依拠している」。
【時事通信社】
〔写真説明〕国・地域別の相互関税率の表を掲げるトランプ米大統領＝４月、ワシントン（ＡＦＰ時事）
〔写真説明〕ＧＡＴＴウルグアイ・ラウンドの最終文書に署名する各国閣僚ら＝１９９４年４月、モロッコ・マラケシュ（ＡＦＰ時事）
2025年08月28日 14時34分
