三菱商事、洋上風力発電から撤退＝３海域、政府エネルギー戦略見直しも
三菱商事と中部電力は２７日、秋田・千葉両県沖の３海域で進めていた洋上風力発電所の開発から撤退すると発表した。近年の資材価格の高騰や金利上昇などを受けて採算性を検証した結果、「実行可能な事業計画を立てることは困難」（三菱商事）と判断した。政府は、洋上風力を脱炭素化の重要政策と位置付けており、エネルギー戦略の見直しにつながる可能性がある。
三菱商事の中西勝也社長は東京都内で記者会見し、資材価格の高騰などを受けて洋上風力の建設コストが当初想定から２倍以上に拡大したと説明。調達先見直しなどの企業努力や政府が検討する支援策を織り込んでも「投資額を回収できない」と撤退に理解を求めた。その上で「地域の方々の期待を裏切る結果となり、大変申し訳ない」と謝罪した。経緯を直接説明するため、秋田・千葉両県を訪問する予定という。
千葉県銚子市の越川信一市長は同日、「非常に残念な思いであり、遺憾だ」とのコメントを発表。「再公募の手続きが確実に実施されることを切望する」と強調した。同県の熊谷俊人知事もコメントの中で「地元には多大な影響が及ぶ。しっかり説明責任を果たしてもらいたい」と訴えた。
【時事通信社】
〔写真説明〕国内洋上風力発電事業からの撤退に関する記者会見で、質問に答える三菱商事の中西勝也社長＝２７日午後、東京都千代田区
2025年08月28日 08時00分
