中国電力、中間貯蔵「立地可能」伝達＝山口・上関町、受け入れ判断焦点に
原発から出る使用済み核燃料を一時的に保管する中間貯蔵施設を巡り、山口県上関町で立地可能性調査を実施していた中国電力は２９日、同町に「立地は可能」との調査結果を伝達した。今後は、町側の建設受け入れ可否の判断が焦点になる。
同日午前、中国電力の大瀬戸聡常務らが上関町役場を訪問。西哲夫町長に「立地の支障となる問題はない」と伝えた。面会後、西町長は記者団の取材に応じ、「議会、住民の皆さんがどのような判断をするかしっかり見極め、調査結果を精査したい」と語った。
上関町での中間貯蔵施設設置を巡っては、中国電力が２０２３年８月、関西電力との共同開発を前提に検討すると表明。２４年１１月に予定地でのボーリング調査を終えた。地中から採取した１１本の試料を調べた結果、活断層などは認められず、技術的に建設は可能と判断した。火山、津波など他の項目についても「立地上問題がない」と確認した。
大瀬戸氏は同町で記者会見し、「安全性を町民に説明することに努めていきたい。施設の必要性を理解いただくことが基本だ」と述べ、調査結果について町民への説明を行う意向を示した。事業計画の具体化を進めていることも明らかにしたが、策定時期は未定という。
【時事通信社】
〔写真説明〕中間貯蔵施設の立地可能性調査報告書を西哲夫上関町長（左）に手渡す中国電力の大瀬戸聡常務＝２９日、山口県上関町
2025年08月29日 18時49分
