潜水艦に「次世代動力」＝装備移転の拡大提言―有識者報告書
防衛省が設置した「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」（座長＝榊原定征・経団連名誉会長）は１９日、中谷元防衛相に報告書を提出した。抑止力・対処力の強化に向け、潜水艦整備の必要性を強調し、「次世代の動力」の活用も検討するよう提言した。
報告書は長射程ミサイル発射装置を備えた潜水艦について「抑止力の大幅な強化につながるため、重視して整備を進めるべきだ」と指摘。長距離の移動や潜航ができるよう、従来の例にとらわれず、次世代動力を含む研究・開発を行うことを求めた。
防衛省は全固体電池や燃料電池が想定されると説明するが、提言は原子力潜水艦の保有検討を言外ににじませた形とも受け取れる。
防衛装備品の移転推進も訴えた。現状は救難や輸送など「５類型」に限定されているが「国民の理解を得て移転の道を広げていくことが必要」と指摘。ロシアによるウクライナ侵略を踏まえ「他国から脅威を受けている国への装備の移転は制限を設けないとする考え方も一案」と記した。
【時事通信社】
〔写真説明〕防衛力の抜本的強化に関する有識者会議であいさつする座長の榊原定征経団連名誉会長（左から２人目）＝１９日午前、防衛省（代表撮影）
〔写真説明〕記者会見する中谷元防衛相＝１９日午前、同省
2025年09月19日 12時55分
