米ＦＲＢ、０．２５％利下げ＝６会合ぶり、雇用リスク増大で―トランプ大統領が圧力
【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、雇用情勢の急減速を踏まえて景気を下支えするため、政策金利を０．２５％引き下げることを決めた。利下げは昨年１２月以来６会合ぶり。トランプ政権の高関税政策に伴う物価上昇に拍車が掛かる恐れもあり、通常の下げ幅にとどめた。年内の残り２会合で０．２５％利下げを続ける想定も示した。
トランプ大統領はＦＯＭＣ直前、パウエル議長に「大幅な利下げ」を要求していた。だが、雇用拡大を重視して利下げを急げば、消費や投資を刺激してインフレを助長しかねず、ＦＲＢは金融緩和を慎重に進める姿勢を崩していない。
新たな政策金利は年４．００～４．２５％。賛成１１票、反対１票で決定した。トランプ氏から指名され、１６日に就任したばかりのミラン理事（前政権高官）は０．５％の利下げを主張した。
ＦＲＢは「物価安定」と「雇用最大化」を二大責務とする。会合後の声明で「雇用下振れリスクが高まった」と警告。「金利の追加調整を検討する際に指標などを注意深く精査する」とし、追加利下げを示唆した。
同時に発表した政策金利見通しでは、０．２５％幅で年内の残り２会合すべてでの利下げを想定。前回６月時点の予想から利下げ想定は１回増えた。２０２６年の利下げは１回にとどまる見通し。インフレリスクに目配りする形だ。
ＦＯＭＣ参加者の経済見通しでは、２５年１０～１２月期の米国の実質ＧＤＰ（国内総生産）伸び率は前年同期比で１．６％（６月は１．４％）、２６年が１．８％（同１．６％）と上方修正。２５年末のインフレ率は３．０％（同３．０％）と、物価目標の２％を大きく上回るが、その後、徐々に低下し、２８年末に目標の２％に収まると見込んだ。
【時事通信社】
2025年09月18日 04時05分
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