防衛力強化、投資が焦点＝信頼関係構築懸かる―日米首脳会談
２８日の日米首脳会談では、日本の防衛力強化や関税合意に伴う巨額の対米投資が焦点となる。高市早苗首相は、就任１週間でトランプ大統領と初めて顔を合わせることになり、信頼関係構築へ早速手腕が問われる。
会談で、首相は防衛費を２０２７年度に国内総生産（ＧＤＰ）比２％とする目標を、前倒しで今年度中に達成する方針を説明。安全保障関連３文書を来年中に改定する意向も伝える。主体的に防衛力強化を図る日本の姿勢を印象付けるのが狙いだ。
ただ、トランプ氏はかねて「日本は安保ただ乗り」と不満を示してきた。会談で、防衛費のさらなる増額や、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）引き上げを迫るとの見方がくすぶっている。
日米で合意した５５００億ドル（約８０兆円）の対米投資に関し、両首脳は内容などの詰めを急ぐ構え。署名式も調整している。
関税合意で、日本は米国からの液化天然ガス（ＬＮＧ）を含むエネルギーや、大豆など農産物の追加購入を約束した。これらに加え、首相は会談で米大手自動車メーカーのピックアップトラックの購入検討を表明。トランプ氏が問題視する対日貿易赤字の削減への貢献をアピールしたい考えだ。
レアアース（希土類）を巡っては、米中両国の貿易摩擦が激化している。３０日に米中首脳会談を控える中、日米間で重要鉱物の安定供給に向けた協力を確認するとみられる。
米国は、ＬＮＧを含むロシア産エネルギーの輸入停止を日本に求めている。トランプ氏が会談で言及する可能性もある。
【時事通信社】
〔写真説明〕羽田空港に到着したトランプ米大統領＝２７日午後、東京都大田区（代表撮影）
〔写真説明〕首相官邸に入る高市早苗首相＝２７日午後、東京・永田町
2025年10月28日 07時04分
