
参院予算委員会は13日午前、高市早苗首相らが出席して2日目の総括質疑を行った。首相は自民党と日本維新の会の連立政権合意書に明記した企業・団体献金見直しについて「スケジュールを現時点で明確にすることは困難だ」と述べた。公明党の石川博崇氏への答弁。
首相は「(企業・団体の)政治活動の自由に関わる問題だ。慎重に議論しなければいけない」と強調。「私の(2027年9月までの自民総裁)任期いっぱいかかるかどうか分からない。できるだけ早急に議論を進めるのは当然だ」とも語った。
首相は維新との連立合意書で衆院議員定数の削減幅を1割としたのは維新側の強い要求だったと明かし、「身を切る改革の第一歩、一丁目一番地ということだった」と説明。「納得感の得られる規模。妥当ということで合意した」と述べた。石川氏は「1割に具体的な根拠がない」と批判した。
首相は持続的な賃上げに向け「中小企業・小規模事業者を強力に後押しする」と語った。国民民主党の浜野喜史総務会長への答弁。片山さつき財務相は日本国債が債務不履行となる可能性を浜野氏から問われ、「(日本国債は)円建てで保有者は圧倒的に国内が多い。通常考えにくい」との認識を示した。
【時事通信社】
〔写真説明〕参院予算委員会で、国民民主党の浜野喜史総務会長の質問に答弁する高市早苗首相=13日午前、国会内
〔写真説明〕参院予算委員会で国民民主党の浜野喜史総務会長の質問に答弁する片山さつき財務相=13日午前、国会内
2025年11月13日 11時51分